【活動報告】大分県庁及び大分市役所を訪問、在日外国人生活保護の現況を聞き、自治基本条例について注文
２月１３日に大分県庁及び大分市役所を訪問しました。大分県庁では、福祉保健部にて現在問題になっている在日外国人の生活保護のについて県内の状況について聞いてきました。これまで、情報開示請求などで得られたデータから大分市の場合、外国人は日本人の2倍弱の割合で生活保護を貰っていることが明らかになっています。
さらに、国籍別の内訳が欲しかったのですが、他の多くの自治体と同様、県、市ともありませんでした。しかし、全国一斉調査の際の調査票を見せてもらったところ、主要国籍（南北朝鮮、中国、フィリピン、米国など）別の記入欄があり、これは厚生労働省にそのまま送付しているとのことでした。そこで、厚労省にこれを送付する前に一旦、国籍別に集計するよう要求しましたが、最近調査方法が変わり、福祉事務所から直接厚労省にデータが送られており、県にはデータは来ないとのことでした。しかし、いずれにせよ厚労省には国籍別のデータがあることは明らかになりました。
その後、大分市役所に行き、現在、大分市にて条例化が進められている大分市まちづくり自治基本条例について、企画課に住民の定義及び住民投票について外国人に対する考え方を糺し、条例に国籍条項を入れるよう要求しました。しかし、同課は住民投票の資格について、個別の案件について別個に議論して条例を定めると繰り返すばかりで、国籍条項を入れることの言質は得られませんでした。
